高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
このほか、国立及び私立に通う児童生徒は無償化の対象外なので、対象外の世帯にも子育て支援、生活支援継続のための力になることをしてほしい、との要望がありました。 なお、政策予算とも受け止められるプレミアム付商品券事業が当初予算に組まれていることから、総合的に判断して現時点では予算案には賛成できない、との意見表明もありました。 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
このほか、国立及び私立に通う児童生徒は無償化の対象外なので、対象外の世帯にも子育て支援、生活支援継続のための力になることをしてほしい、との要望がありました。 なお、政策予算とも受け止められるプレミアム付商品券事業が当初予算に組まれていることから、総合的に判断して現時点では予算案には賛成できない、との意見表明もありました。 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
次に、地域支援事業費では、介護予防・日常生活支援総合事業の実施や認知症対策、在宅医療・介護連携の推進など、要介護状態になっても地域で自立した生活が継続できるように支援を行う地域包括ケアシステムの推進に向けた各種事業に要する費用として２９億５，４３５万３，０００円を計上いたしております。 戻りまして、１２ページを御覧いただきたいと存じます。
また、介護保険制度の生活支援体制整備事業における取組といたしまして、近隣にスーパーがない地域や移動手段に乏しい高齢者への支援策といたしまして、市内のスーパーと連携し、市内各所での移動販売を始めており、好評をいただいているところでございます。 引き続き、運転免許を返納された方々の移動の支援策について検討してまいる所存でございます。 次に、敬老の里における施設再編計画についてでございます。
子どもがいる貧困家庭の支援として、１つ目が経済的支援、２つ目、生活支援、３つ目、就労支援、４つ目、教育支援などが挙げられますが、これまでどのような体制でどのような取組を行ってこられたのか、お伺いいたします。
現在、市では、定住人口の増加などに向けた取組として、若者世帯の定住促進などを目的とした結婚等新生活支援事業を実施していますが、若者世帯全般を対象とした制度設計になっておりません。本気で若者世帯を他市から呼び込み、定住促進につなげようとするのなら、所得要件を設ける必要はないかと思いますが、市の考えをお聞きします。
介護人材確保の取組といたしましては、大阪府や事業者が行っている介護助手や生活支援員などの多様な人材の活用促進や、潜在介護福祉士等の再就職支援推進といった取組との連携を行っているほか、市ホームページにおいて、介護職の魅力向上のため、動画などの周知等を行っております。
パートナーシップ宣誓制度については、運用開始から、今年度新たに７組の利用を含み、現在までに２６組の方が利用され、結婚等新生活支援事業や若者世代空き家活用補助など、婚姻関係と同等の行政サービスが利用できるよう全庁的に取組を進めていると聞いています。
中でも高齢者施設や障がい者施設、私立認定こども園、母子生活支援施設への光熱水費６か月分の増額は、コロナ禍やエネルギー価格高騰の影響で苦境に立たされている施設関係者にとっては大きな励ましとなります。 また、インフルエンザワクチンの無料接種を市独自で未就学児と受験生、妊婦に拡充した点は、時宜を得た対策だと受け止めています。
また、市立認定こども園等をはじめ、母子生活支援施設及び民間放課後児童室への支援金給付に係る経費として、児童福祉費の児童福祉総務費では、市立認定こども園等運営費補助金で３６５５万９０００円を、子育て総合支援ネットワークセンター経費で２５万６０００円を、放課後児童健全育成費では、放課後児童室経費で５２万７０００円を、それぞれ増額するものでございます。
保健、医療、介護、福祉の連携強化、認知症支援策の推進などを進め、これまでの地域包括ケアシステムの進化、推進を図っていくのが第８期になると思いますが、令和２年度と異なる令和３年度、第８期の取組として、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の中で取り組まれた特徴的な事業内容があれば、お示しください。
国保会計では市として保険料の負担軽減ができないというのであれば、統一保険料を実施している大阪府に負担軽減を求めると同時に、市としては直接、保険料減免ができなくとも、一般財源を活用し、コロナ対策の対象者として、国保世帯に対する独自給付金の支給を行い、実質的に保険料軽減に相当するような生活支援策を行ってはどうか、見解を伺います。
低所得者への生活支援というのは、行政の責務として平時から取り組んでおります。その上で、今回の急激な物価高騰による支援の上乗せ、これを政府が国民に対して何度か、何波にも及んで取り組んでいるのがその状況です。その予算が自治体に下りてきております。
本事業は、緊急事態宣言による外出自粛要請後の消費喚起策として、コロナ禍の影響を受け、売上げが減少している市内感染症対策店の支援とともに、小規模店舗にも一定の効果が行き渡る形での事業として実施し、併せて、低所得世帯に対しましては、生活支援の観点から、同商品券を無償で配布したものでございます。
また、障害者等にあっては、同じく在宅の身体障害者手帳１級、２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の方と市の生活支援を受けている難病患者1,286名の登録があり、そのうち549名の方から同意を得ている状況でございます。 ◆11番（中村保治議員） ただいまの答弁から、現状、避難行動要支援者の把握は進められておられますが、個別避難計画の作成には至っておりません。
◎大山達也福祉部長 健康寿命の延伸、自立生活支援を目的として、介護予防事業や高齢者フレイル等予防推進事業、高齢者生活支援体制整備事業、自立支援型ケアマネジメント会議等の事業を実施しております。 これらの事業による高齢者の心身機能維持、社会参加促進が、結果として給付費や保険料の上昇の抑制に寄与するものと考えております。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 自宅療養者の保健所からの報告ですが、情報の詳細な内容は申し上げることはできませんが、令和３年１２月頃から、生活支援、救急要請、避難所開設の目的の範囲に限るということで、自宅療養者の人数等の情報提供がございました。現在は全ての情報提供が中断している状況です。 ○議長（丸谷正八郎） 森下議員。
◯田中哲夫総合政策部長 １点目の事業選定についてでございますが、国が示す交付金を活用した支援策のメニューにおきましては、地域公共交通等に対する支援も示されているところではございますが、別途、国においてエネルギー等の価格抑制策などが実施されていることや、本市の６月補正予算におきまして、事業者支援策として地域公共交通運行継続支援事業を実施している状況などを踏まえまして、今回の補正予算では生活支援
第3款地域支援事業費で不用額の主なものは、介護予防・生活支援サービス事業費、負担金補助及び交付金1,923万6,978円、包括的支援事業・任意事業費、任意事業費、家族介護継続支援事業、委託料531万3,310円であります。 第4款基金積立金で不用額は、基金積立金、介護給付費準備基金積立金、積立金であります。 第5款公債費では、予算現額全てが不用額となっております。
研修終了後、介護予防・日常生活支援総合事業による訪問型の生活援助を行う従事者として就労することを主な目的としておりますが、その受講動機は様々であり、必ずしも修了後の就労につながっていない状況が課題であると認識しております。